小野市議会 2020-06-26 令和 2年第422回定例会（第4日 6月26日）
教育管理部長 岸本 浩幸 ８ 会議に付した事件 １．市長提出議案 議案第４０号 小野市税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４１号 小野市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４２号 小野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４３号 小野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４７号 小野市職員
教育管理部長 岸本 浩幸 ８ 会議に付した事件 １．市長提出議案 議案第４０号 小野市税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４１号 小野市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４２号 小野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４３号 小野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４７号 小野市職員
教育管理部長 岸本 浩幸 ８ 会議に付した事件 １．市長提出議案 議案第４０号 小野市税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４１号 小野市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４２号 小野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４３号 小野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４７号 小野市職員
上月 敏之 水道部長 奥田 謙二 消防長 藤原 靖 教育長 橋本 浩明 教育指導部長 藤原 正伸 教育管理部長 岸本 浩幸 ８ 会議に付した事件 １．市長提出議案 議案第４５号 令和２年度小野市一般会計補正予算（第３号） 議案第４６号 小野市新型コロナウイルス感染症対策基金条例の制定について 議案第４７号 小野市職員
小野市職員定数条例では、消防職員の定数は８０人となっています。現在の職員数は７１人です。北分署の稼働、女性消防職員の産休、役職兼務職員などもある中で、勤務体制における課題はないのかお伺いをいたします。 ２点目、消防職員のメンタルヘルスについて。 消防職員は、極度にストレスを伴う任務が多く、心身に負担がかかる職業です。
２点目、小野市職員の採用に関する色覚検査について。 消防職員においては、どのような職務内容に関連して色覚検査が行われているのか、また小野市職員全般の採用に関し、色覚検査が求められる職種は消防職員以外にもあるのか、どのような職種で色覚の特性を把握しておく必要があるのかお伺いします。 ３点目、採用予定者に色覚特性があった場合の対応について。
なお、平成２８年度の小野市職員事務職の採用試験における女性の採用割合は、全体では５７．１％、平成２９年度は４０％と高い率となっておりますことを申し添えさせていただきます。
橋本 浩明 水道部長 新免 秀晃 消防長 近都登志人 教育長 陰山 茂 教育監 服部 公一 教育次長 安田 和男 ８ 会議に付した事件 １．市長提出議案 議案第４８号 平成２９年度小野市一般会計補正予算（第３号） 議案第４９号 平成２９年度小野市水道事業会計補正予算（第１号） 議案第５０号 小野市職員定数条例
橋本 浩明 水道部長 新免 秀晃 消防長 近都登志人 教育長 陰山 茂 教育監 服部 公一 教育次長 安田 和男 ８ 会議に付した事件 １．市長提出議案 議案第４８号 平成２９年度小野市一般会計補正予算（第３号） 議案第４９号 平成２９年度小野市水道事業会計補正予算（第１号） 議案第５０号 小野市職員定数条例
現在、小野市職員定数条例においては、消防職員の定数は６９人で、実際に勤務されている職員の数は６８人と伺っています。迅速に対応できる体制のもと市民の安全安心を守っていくに当たって、定数の変更は必要なことと認識しておりますが、職員の採用・教育・訓練は一朝一夕に行えるわけではないことから、次の２点について、消防長にお伺いいたします。 １点目、北分署開設時の人員数について。
陰山 茂 教育監 服部 公一 教育次長 安田 和男 ８ 会議に付した事件 １．市長提出議案 議案第４７号 専決処分の承認を求めることについて（平成２９年度小野市一般会計補 正予算（第２号）） 議案第４８号 平成２９年度小野市一般会計補正予算（第３号） 議案第４９号 平成２９年度小野市水道事業会計補正予算（第１号） 議案第５０号 小野市職員定数条例
総務部長には、小野市職員全体の職員研修について、お伺いいたします。 性的マイノリティについては、人権問題だけでなく、非常に多岐にわたってくると思います。相談１つにしても、一般相談に性的マイノリティがかかわってくる可能性もあります。
１点目、小野市職員の扶養手当の見直しについて。国の動向からすると、扶養手当の見直しは今後必須の項目だと思いますが、市のお考えをお伺いします。 ２点目、民間事業者への啓発について。民間ではトヨタ自動車が既に具体案を発表しており、それによりますと、配偶者手当をゼロにして、子供手当を現行の４倍の２万円にするという思い切ったものです。
小野市の職員は少なくともそういうことの全体の最適化を考えたときに、あなたは公僕たる仕事をしていく上において何が市民に対して行政サービス、より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供することに対して自分は貢献できるのかなということを考えてみたら、自分の生きざまとか自分のやり方とかいうのはおのずから自分の生きざまとして、私はかく小野市職員でありたい。
ワーキンググループでは、国から示された特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令及び行動計画策定の指針に基づきまして、女性職員の採用割合や超過勤務の状況、管理職の女性割合など、２５項目について、小野市職員の現状を把握するとともに、全職員を対象としたアンケートによる意識調査を実施いたしまして、その結果を踏まえ、課題を分析しているところでございます。
小野市役所は、単に事業を構築するところではなくて、人材のいわゆる発掘と人材を送り込む拠点でもあってほしいと、それが小野市職員の誇りであると、こんな思いでひとつ仕事をしているところであります。
しかしながら、小野市職員定数条例を見ますと、隊員の数は６９人、現在６５人となっており、その人数で新たな救急拠点を運用できるのか。また、不足するとなれば、あと何人の職員が必要なのかお伺いいたします。 以上、質問とさせていただきます。 ○議長（前田光教君） 質問に対し、答弁を求めます。 小林副市長。
小野市職員の定年等に関する条例では、現在、市の職員の定年は６０歳になっていると思います。一方で、年金支給開始年齢の引き上げに伴って、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは、意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的として、高齢者雇用安定法が改正されています。この高齢者雇用安定法は、小野市職員においてはどのように適用されているのか、お伺いいたします。
小野市職員の意識が高く、他の自治体が結果として３０から６０％に対して、８０％を超えておりまして、事業の効率性、効果性に対して敏感でありまして、業務の、いわゆるプラン・ドゥー・チェック・アクション、ＰＤＣＡのサイクルを回すことに積極的な姿勢がうかがわれ、職員全体に経営マインドが浸透しているという高い評価をいただいております。
小野市職員給与の削減をしないことについてでありますが、行政も経営であり、人件費の本質というのは、経営の本質にかかわる問題であります。
第４項目、小野市職員給与削減せずの公表について。答弁は、市長、お願いします。市長は、５月１０日の臨時議会で、政府が７月からの地方公務員の給与カットを自治体に求めている件について、小野市は職員の給与カットをしないと明言されました。県内では初めての表明とのことで、新聞でも大きく報じられました。政府の要求内容は、ことし７月から来年３月まで平均７.８％カットするというものです。